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  「親が変われば世界が変わる」メルマガを発行しているCCC HUMANです。 本日は月曜日の『親の勉強』です。     前回はユニコーンの企業数を見てみました。 今日は成長率の高い企業ランキングを見てみましょう。 デロイト・トウシュ・トーマツという世界最大の会計事務所があり、 そこが1990年代から行っているテクノロジー。メディア・通信の業界で 急成長している企業をランキングしています。 急成長とは売上高の4決算期で何％成長したかによるものです。 （アジア・太平洋地域は3決算期） 成長率なので、売り上げが小さく急成長すると、 分母が小さくなるのでランキングに入りやすくなりますが、 それでも成長したことは間違いないでしょう。 まずはアジア・太平洋地域から見てみましょう。 2020年のランキングTOP500です。 https://www2.deloitte.com/global/en/pages/technology-media-and-telecommunications/articles/technology-fast-500-apac.html   企業名は知らない会社だと思うので国と成長率に着目してください。 １位：Terminus Technologies Group　中国　成長率17,915% ２位：TaiMed　台湾　成長率8,251% ３位：Shenzhen Dogcare Innovation And Technology Co., Ltd　中国　成長率8,003% ・・・ ６位：株式会社スタメン　日本　成長率5,914%   日本は6位に登場していました。 国別に統計を取ってグラフにしてみました。   その他、カテゴリ別、欧州、北米の情報、全部足し合わせたものも見てみましょう。 ⇒これより先はメルマガで ※ブログではメルマガの前半部分のみ記載しています。 　全文は是非メルマガをご登録ください。 https://www.ccc-human.com/mail-magazine

  ※今週で無料キャンペーンは終了となります。 ※来週からはブログには一部のみの記載で、全文マメルマガのみになります。 　メルマガの登録はこちら 　⇒ https://www.ccc-human.com/mail-magazine 「親が変われば世界が変わる」メルマガを発行しているCCC HUMANです。 本日は月曜日の『親の勉強』です。     前回は時価総額ランキングを見てみました。 今日はユニコーンの企業数を見てみましょう。   ユニコーン企業とは 「時価総額10億ドル以上（日本円で約1090億円（2021年5月））」 「創業10年以内」 「未上場」 「テクノロジー企業」 この4つの条件を満たしている企業のことを言います。   特に未上場と時価総額10億ドルと言うのがポイントで、 スタートアップ企業が一気に立ち上がっていく、 世界ではそんな企業が増えているということです。   さて、まずは規模間をつかむために、 各国でどれくらいユニコーン企業がいるかを見てみましょう。   そのほとんどがアメリカと中国から生まれていることがわかります。 日本はわずか5社であまりイメージのない イスラエル、ブラジルの方がユニコーンの方が多いことに 驚かれるのではないでしょうか。   さらに時価総額100億ドル以上のユニコーン企業を デカコーン企業と言ったりもします。 それも国別でみてみると   これになると残念ながら日本は登場しません。   実際にどんな企業があるか見てみましょう。 トップ15を載せました。 参考までに日本の企業も載せます。     トップは時価総額140億ドルの中国の"Bytedance"です。 どのような企業かわかりますか？ これは実際に使ったことある人もいると思います。   有名な動画共有サービス"Tiktok"を運営している企業です。 こう思うと少し身近に感じてきませんか？   3位の"Space X"はイーロンマスクが設立した会社で、 以前メルマガでも紹介したロケットの開発を行っています。   イーロンマスクは自動車会社テスラも設立しており、 前回の時価総額ランキングでも8位となっており、 長者番付の常連ですね。   7位の"Ep

  今週から2週間ゴールデンウィークとして全文公開キャンペーンをします。 ※本ブログはメルマガの内容をそのまま記載しております。 ※ブログではメルマガの前半部分のみを記載する予定ですが、 　現在は無料公開期間として全文を公開しています。 　メルマガの登録はこちら 　⇒ https://www.ccc-human.com/mail-magazine ※一部ランキングの国に誤りがあったので、参考サイトを変えて 　掲載を変更しました。（2021年5月1日） 「親が変われば世界が変わる」メルマガを発行しているCCC HUMANです。 本日は月曜日の『親の勉強』です。     前回は各国の平均年収を見てみました。 今日は時価総額ランキングを見てみましょう。   時価総額とは時価に発行済みの株式数を掛けた数字になりますが、 企業の市場での価値として見ることが多いです。   さっそく最近のトップ50を見てみましょう   縦の企業が小さくてすいません。 上位はお馴染みの会社が多いと思います。 特にGAFAMと言われている 　Google（アルファベット） 　Apple（アップル） 　Fasebook（フェイスブック） 　Amazon（アマゾン） 　Microsoft（マイクロソフト） これらは強いですよね。   一方日本のトップはトヨタ自動車。 ランキング的には43位です。   国ごとに50位以内で統計と取ってみると、 こんな感じです。   アメリカがダントツですね。 さて、これは昔からだったのでしょうか。 約30年前、1989年の平成元年のランキングを見てみましょう。   なんとこちらを見るとなんと日本の企業が軒並み並んでいます。 ただし、横軸を最初のグラフと合わせているので、 時価総額の額がけた違いに変わっているということですね。 　1989年のNTTの時価総額が1639億円に対し 　2021年のアップルの時価総額は2兆2500億円です。 まさにけた違いです。 国別に統計すると   日本がダントツでした。 平均年収でも言えましたが、 日本は停滞していますが他の国が伸びていると言えるでしょう。   このように海外との差はなかなか視覚的に見ることはないと思いますが、 違いをしっかり認識して、日本の成長が止まっていることを認

  「親が変われば世界が変わる」メルマガを発行しているCCC HUMANです。 本日は月曜日の『親の勉強』です。     前回は議員数と議員報酬を見ました。 今日は、各国の平均年収を見てみます。   日本の平均年収はどれぐらいで、 世界と比較してどのような違いがあるのかを見ていきましょう。   まずズバリ日本の平均年収はいくらか。 令和元年（2019年）の国税庁の調査によれば 436万円です。 男性平均は540万、女性平均は296万円です。 平均年齢は46.7歳で、平均勤続年数は12.4年です。   次に業種ごとに平均年収を見てみましょう。   インフラとなる電気・ガス・水道はとても高いですね。 一方で宿泊・飲食は下がっています。 2019年なので、コロナの前だと考えると、 コロナでさらなる打撃を受けたということになります。   次に年収ごとの人数割合です。 ⇒これより先はメルマガで ※ブログではメルマガの前半部分のみ記載しています。 　全文は是非メルマガをご登録ください。 https://www.ccc-human.com/mail-magazine

  「親が変われば世界が変わる」メルマガを発行しているCCC HUMANです。 本日は月曜日の『親の勉強』です。     前回は各国の投票率を見ました。 今日は、各国の議員数と議員報酬を見てみます。   今までスウェーデン、フランス、イギリスと欧州メインで 少子化対策を調べてきました。   その中でも北欧は政治がしっかりと役割を果たし、 国民自身も自分の声がしっかりと政治に反映されれば、 国のサービスとなって自分に返ってくるという 信頼関係ができているように思います。   さて、その政治の役割を担う議員は 各国どれくらいの数がいて、 報酬はどれくらいあるのでしょうか。   まず議員数を見てみましょう。   主にOECD国に絞って出しています。 イギリスが多いですね。 スウェーデンは少ないですね。   ただ、これは人口に関係なく見ているので、 次は議員1人当たりに国民が何人いるかを見てみましょう。 この数が多いほど、人口当たりの議員が少ないと言えます。  ⇒これより先はメルマガで ※ブログではメルマガの前半部分のみ記載しています。 　全文は是非メルマガをご登録ください。 https://www.ccc-human.com/mail-magazine

  ※本ブログはメルマガの内容をそのまま記載しております。 ※ブログではメルマガの前半部分のみを記載する予定ですが、 　現在は無料公開期間として全文を公開しています。 　メルマガの登録はこちら 　⇒ https://www.ccc-human.com/mail-magazine 「親が変われば世界が変わる」メルマガを発行しているCCC HUMANです。 本日は月曜日の『親の勉強』です。     前回は各国の少子化対策のまとめをしました。 また、平均出産年齢も見ましたね。 少子化採択などは国の働きかけが必要です。 そして、今まで紹介してきた国は民主主義ですので、 投票によって政治が作られてきています。 今日は各国の投票率を見てみましょう。 次のグラフは議会選挙投票率です。   一部の国は強制的に投票が必要な国もあります。 その国には『*』をつけています。   スウェーデンやデンマークなど 北欧は高い傾向にあるように見えますね。 日本は50％ちょいというところですね。 欧州も高い傾向にありますが、 フランスは低いですよね。   ただ、フランスは大統領制なのでそちらも見てみましょう。     こちらを見ると高いですね。 棒グラフの数が少ないのは先ほどのグラフの中で 大統領制を取っている国が少ないからということです。   個人的には政治家の発言や問題にばかりしていないで、 政策を他国と比較し、日本はどうあるべきかをもっと伝えてもらい、 それに対して自分ならどう変えるのかを 議員としては発言して欲しいと思っています。   メディアの取り上げ方も変わらないと なかなか変われない構造になってしまっているように感じます。   政治が変わるのを待つのではなく、 親は将来の子どものために 日本はどんな国であるべきかを自分で考え、 意見を持ち、子どもに伝えていくのが良いと思います。

※本ブログはメルマガの内容をそのまま記載しております。 ※ブログではメルマガの前半部分のみを記載する予定ですが、 　現在は無料公開期間として全文を公開しています。 　メルマガの登録はこちら 　⇒ https://www.ccc-human.com/mail-magazine 「親が変われば世界が変わる」メルマガを発行しているCCC HUMANです。 本日は月曜日の『親の勉強』です。   前回までは各国の少子化対策や移民について書きました。 今日は各国の取り組みをまとめたいと思います。   毎週色々な情報を出していたので、 日本、スウェーデン、フランス、イギリス、 そして比較としてアメリカの5か国で並べてみました。   一部内閣府の2005年のデータを使っているので、 情報が古いかもしれませんのでご了承ください。     こうして横並びに見ると、 少子化対策を強く打ち出している国と比べているとはいえ、 日本はまだまだ少子化対策に取り組みが弱いと言えると思います。   高齢化先進国の日本が子どもに力を入れるのが 難しいという背景は理解できますが、 先送りしても先細るだけなので、 もっと子どもや親に対する支援を政府には期待したものです。   この表で、紹介していなかったデータがあるので下記に書きます。 それは平均出産年齢です。   日本はやはり高めですね。 少子化対策がそれほど手厚くないアメリカは出生率が高いのは、 出産年齢が低いことがあるのだと考えます。   上のグラフは第二子以降も含んでいるので、 第一子の出産平均年齢を見てみましょう。     似たような傾向ですが、日本は高いですね。 さて今まで調べてきた国の推移も観てみましょう。     もともと日本は高い傾向でしたが、 近年では突き放すように 年齢が上がっています。 ただ、同様にアメリカも上昇しているので、 全体として出産の高齢化はあるように思います。   さて、何週かにわたる少子化対策いかがだったでしょうか。 他国と比べると遅れいることが気になりました。 国が変わるとしても10年単位でしか変われないでしょう。 日本の状況を理解し、声を上げる人の数を増やすことが必要だと思います。

※本ブログはメルマガの内容をそのまま記載しております。 ※ブログではメルマガの前半部分のみを記載する予定ですが、 　現在は無料公開期間として全文を公開しています。 　メルマガの登録はこちら 　⇒ https://www.ccc-human.com/mail-magazine 今週から3週間、春休みとしてブログで全文公開キャンペーンです。 読んでいただき興味があればメルマガ登録お願いします。 メルマガも現在は無料です。 「親が変われば世界が変わる」メルマガを発行しているCCC HUMANです。 本日は月曜日の『親の勉強』です。  前回まではいろいろ国の少子化対策をみてきました。 少子化対策の目的は人口の増加もしくは維持です。 人口維持の方法は他にもあります。 そうです。移民です。   さて、各国はどれくらい移民を受け入れているのでしょうか？ 海外では移民を受け入れることで人口を維持しています。 まずは、OECD諸国の移民流入数を見てみましょう。 当該国への移民流入数から外国への移民流出数を差し引いた人数になります。   アメリカがダントツでドイツも多いですね。 日本も意外に高い方ですね。 ただ、この場合は人口にも影響してくるので、 人口が多い国が上位に来る傾向があるはずなので、 比率でも見てみましょう。   やはりというべきか、 比率になると、かなり下の方になることがわかりますね。   さて、先週まで少子化対策をしてきた国、 スウェーデン、フランス、イギリスにアメリカと日本を加えた、 5か国の移民人口比率の推移を見てみましょう。   各国ともに少子化対策を行いつつ、 移民の比率をあげていることがわかります。 少子化対策だけでは人口が維持できないということなのかもしれません。   個人的には、しっかりと人材教育とセットで移民を受け入れるべきと考えていますが、 高齢者も含めると抵抗の大きい方が多いような印象を受けます。   2018年の日経新聞の記事によれば、 外国人労働者を5年間で最大34万5000人受け入れることについて聞いたところ、   このようになりました。 世代別に見ると 昔に比べて賛成が増えたようにも思いますが、 まだまだといったところでしょうか。   受け入れたくない人は治安を問題視する傾向がありますが

  「親が変われば世界が変わる」メルマガを発行しているCCC HUMANです。 本日は月曜日の『親の勉強』です。 前回はフランスの産めば生むほど有利になる政府の施策を見ました。 今週はイギリスの少子化対策について見ていきます。   といっても、今回紹介するものがイギリスに特化したものではなく、 他国でもやっているものもありますが、 イギリスがやってきた取り組みを元に、 男性の家事分担率や労働人口率などをデータで見ていきます。   イギリスは1997年の労働党成立以降の10年で仕事と家庭の両立を図りました。 ポイントとなるのが「柔軟な働き方」です。 日本でも最近会社で叫ばれている「ワーク・ライフ・バランス」のことですね。 法制度として、出産休暇、育児休暇、父親休暇などが強化される中、 私が注目したのは「柔軟な働き方の申請権」です。   これは ⇒これより先はメルマガで ※ブログではメルマガの前半部分のみ記載しています。 　全文は是非メルマガをご登録ください。 https://www.ccc-human.com/mail-magazine

「親が変われば世界が変わる」メルマガを発行しているCCC HUMANです。 本日は月曜日の『親の勉強』です。   前回まではスウェーデンの少子化対策を中心に、 父親の育児休暇などについて記載しました。 本日はフランスの少子化対策を見てみましょう。   前にも見た主要国の出生率を見てみましょう     フランスは、他の国に比べても出生率の高さをキープしていますね。 特に、1990年代後半から上昇に転じさせ、 一時期は2.0を超えたことは評価できると思います。   さて、どんなことをしてきたのでしょうか。   ⇒これより先はメルマガで ※ブログではメルマガの前半部分のみ記載しています。 　全文は是非メルマガをご登録ください。 https://www.ccc-human.com/mail-magazine

  「親が変われば世界が変わる」メルマガを発行しているCCC HUMANです。 本日は月曜日の『親の勉強』です。   前回はスウェーデンのサムボ法と婚外子率について見ました。 今回は父親の育児休暇について見てみましょう。 日本でも最近は父親の育児休暇取得率が高まっていました。 ＜日本の父親育児取得率＞ 2016年：3.16% 2017年：5.14% 2018年：6.16% 2019年：7.48% しかし、世界で見るとまだまだです。 ノルウェーでは2012年以降は男女ともに90％以上、 スウェーデンでは男女ともに80%以上です。 それでもノルウェーも1993年までは男性の育児取得率は5%程度でした。 そこで導入したのが、 ⇒これより先はメルマガで ※ブログではメルマガの前半部分のみ記載しています。 　全文は是非メルマガをご登録ください。 https://www.ccc-human.com/mail-magazine

  「親が変われば世界が変わる」メルマガを発行しているCCC HUMANです。 本日は月曜日の『親の勉強』です。   前回はスウェーデンの少子化対策を紹介しました。 今回も引き続きスウェーデンの少子化対策をご紹介します。   スウェーデンのもう一つの特徴として、サムボ法があります。 サムボ法とは婚姻関係を結んでいない同棲者を保護するための法律です。 1987年に成立し、1988年に施行されました。   この制度では、いわゆる事実婚も法律婚と同じような扱いにできるというものです。 例えば、事実婚で別れた場合でも財産は平等に分配されます。 また、事実婚で生まれた子ども、つまり婚外子に対しても差別はなく、 父親は子どもの養育費を支払う義務が発生します。   父親はDNA鑑定によって親子関係の確定を行うそうです。 養育費を支払わない場合も、国が養育費を手当てし、 元夫の給与から天引きされるような仕組みがあるそうです。   さて、婚外子と言うと日本ではほとんど見かけません。 できちゃった婚という言葉があるように、 子どもが生まれる前に結婚するというのが 常識的なイメージがありますが、世界的にはどうでしょうか。   ⇒これより先はメルマガで ※ブログではメルマガの前半部分のみ記載しています。 　全文は是非メルマガをご登録ください。 https://www.ccc-human.com/mail-magazine

  「親が変われば世界が変わる」メルマガを発行しているCCC HUMANです。 本日は月曜日の『親の勉強』です。   先週は他国と家族と教育に関する社会保障費を比べてみました。 本日は海外の特にスウェーデンの少子化対策について書きたいと思います。   まず、海外の少子化対策ですが、うまくいっているといわれている国は、 フランスとスウェーデンがあげられます。 まずこの国含めた主要国の出生率を見てみましょう。   たしかに、日本よりは高いですね。 最近また減少傾向ではありますが、 2010年あたりでは回復しているのがわかります。   実際にどんな取り組みをしているのでしょうか。 ⇒これより先はメルマガで ※ブログではメルマガの前半部分のみ記載しています。 　全文は是非メルマガをご登録ください。 https://www.ccc-human.com/mail-magazine

  「親が変われば世界が変わる」メルマガを発行しているCCC HUMANです。 本日は月曜日の『親の勉強』です。   先週は日本の出生率が低い理由を見ました。 何週かにわけて海外の少子化対策を紹介したいと思いますが、 今週はその事前情報として、いくつかデータを見てみましょう。 今まで日本の人口増加についてみていましたが、 他の国と比較してみましょう。   ⇒これより先はメルマガで ※ブログではメルマガの前半部分のみ記載しています。 　全文は是非メルマガをご登録ください。 https://www.ccc-human.com/mail-magazine

  「親が変われば世界が変わる」メルマガを発行しているCCC HUMANです。 本日は月曜日の『親の勉強』です。 先週は長い目で見ると世界的にも人口が減っていくということを書きました。 今週は日本に話を戻し、日本の出生率が低い原因を探っていきたいと思います。   まずは2018年の合計特殊出生率を見てみましょう。 合計特殊出生率は女性1人が一生で出産する子供の平均数です。 前回はこれが2.1以上ないと人口が減少すると解説しました。   このグラフはG20今までいろいろと注目度の高かった北欧を足してみました。 G20なので先進国が多いので2.1を下回る国が多いですね。 人口減少していくことがわかると思います。   日本はその中でも低い方だと思います。 その原因は何かを見ていきたいと思います。   まず、日本では子どもイコール結婚ということがありますので、 結婚について見てみたいと思います。 ⇒これより先はメルマガで ※ブログではメルマガの前半部分のみ記載しています。 　全文は是非メルマガをご登録ください。 https://www.ccc-human.com/mail-magazine

  「親が変われば世界が変わる」メルマガを発行しているCCC HUMANです。 本日は月曜日の『親の勉強』です。   前回は日本の人口が減少しているという話をしました。 では世界的にはどうなっているのでしょうか。   世界的には、先進国の出生率の低下により、 世界の人口は2064年にピーク（約97億人）を迎えた後、 今世紀末には約88億人にまで減少するという予測を、 米ワシントン大学保健指標評価研究所（IHME）の研究チームが発表しました。   出生率（女性1人が出産する子どもの平均人数）が2.1を切ると、 人口は減っていくと言われています。   余談ですが、2.0ではなくて、なぜ2.1のかと疑問もあると思います。 これは、子どもがなんらかの病気や事故でなくなるかたもいるので 2.1となっています。   さて話を戻すと、 ⇒続きはメルマガで ※ブログではメルマガの前半部分のみ記載しています。 　全文は是非メルマガをご登録ください。 https://www.ccc-human.com/mail-magazine

  「親が変われば世界が変わる」メルマガを発行しているCCC HUMANです。 本日は月曜日の『親の勉強』です。   前回まで教育ITについて記載しました。 さて、実は年末に衝撃的なニュースが日経新聞でありましたので、 紹介します。   出生数、来年80万人割れも　コロナ下 想定超す速さ https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67673880U0A221C2EE8000?unlock=1   日本の少子化が想定以上のスピードで進んでいるという内容です。 まず2019年までの人口動態、 つまりは何人なくなって、何人生まれたかをグラフで見てみましょう。   ⇒続きはメルマガで ※ブログではメルマガの前半部分のみ記載しています。 　全文は是非メルマガをご登録ください。 https://www.ccc-human.com/mail-magazine

  ※今週で無料キャンペーンは終了となります。 ※来週からはブログには一部のみの記載で、全文マメルマガのみになります。 　メルマガの登録はこちら 　⇒ https://www.ccc-human.com/mail-magazine 「親が変われば世界が変わる」メルマガを発行しているCCC HUMANです。 本日は月曜日の『親の勉強』です。   前回はGIGAスクールについて日本の教育ICT化を説明しました。 今回は海外での教育ICT化について書きます。   まずはOECD国際指導環境調査で教育ICTに関するランキングを見てみましょう。 下の図は文部科学省の資料に記載されているものを使用しています。 中学校で生徒に課題や学級での活動にICTを活用させているか。     OECD31ヶ国の平均が51.3%に対して、日本は17.9%ととても低いです。 次の図は、他の生徒と共同作業でコンピュータを使うか。     こちらは残念ながらダントツで最下位となっています。   ※文部科学省　学校情報化のこれまでの動きについて https://www.mext.go.jp/content/20200226_mxt_syoto01-000004170_01.pdf 日本の教育ICT化が遅れている中で、 二つの図で上位にあるデンマークの教育ICT化について見てみましょう。   まずデンマークの情報ですが、 人口：約581万人（2019年デンマーク統計局）（兵庫県とほぼ同じ） 面積：約4.3万平方キロメートル（九州とほぼ同じ） 首都：コペンハーゲン 言語：デンマーク語 1人当たりGDP：59,770 US$（10位）（日本は40,256 US$（25位））   デンマークは今まで紹介してきたランキングでも 上位に入ることが多かったですね。 どのように教育ICT化を進めたのか。   デンマーク政府は2013-2014年度から学校で 学習者BYODを前提としたICT環境整備を進めたようです。 BYODとは"Bring Your Own Device"といって、 個人所有のデバイスを持っていくことです。 つまり、デンマークの学校では自分で端末を 持ってきてWifiにつなぐということのようです。   普段使い慣れた機器

  ※本ブログはメルマガの内容をそのまま記載しております。 ※ブログではメルマガの前半部分のみを記載する予定ですが、 　現在は無料公開期間として全文を公開しています。 　メルマガの登録はこちら 　⇒ https://www.ccc-human.com/mail-magazine 「親が変われば世界が変わる」メルマガを発行しているCCC HUMANです。 本日は月曜日の『親の勉強』です。   前回はいろいろな国際教育プログラムを紹介しました。 今回は日本で最近急速に進んでいるGIGAスクールについて書きます。   日本のGIGAスクール構想とは何かというと、 「児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量のネットワークを整備し、 　多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、 　子供たち一人一人に公正に個別最適化され、 　資質 ・ 能力を一層確実に育成できる教育ICT環境の実現」 としています。   そもそも教育ICTのICTとは何かというと、 "Information and Communication Technology" の略になります。   教育現場でのコミュニケーションをIT化しようということですね。 そもそも、教育ICT化はいつごろから考えられていたのでしょうか。 全てを調べたわけではありませんが、 2011年に「教育の情報化ビジョン」が公表されました。   これによると、 情報通信技術を活用して、 ⅰ）子ども同士が教え合い学び合うなど、双方向でわかりやすい授業の実現、 ⅱ）教職員の負担の軽減 ⅲ）児童生徒の情報活用能力の向上が図られるよう環境を整える ということのようです。   ロードマップを見ると、2020年までに 「児童生徒1人1台の情報端末による教育の本格展開の検討・推進」 とありますね。 GIGAスクールの構想はこのころからあるようですね。   次に、 2016年ごろの「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」です。 教育の情報化に向けた当面の施策の検討を行うためのものです。 長い内容でしたが、課題が書いてあるもののこれといった 目新しさはないように感じました。   そして、2017年12月に「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」というのがあり、 2018～2022年度まで単年

  ※本ブログはメルマガの内容をそのまま記載しております。 ※ブログではメルマガの前半部分のみを記載する予定ですが、 　現在は無料公開期間として全文を公開しています。 　メルマガの登録はこちら 　⇒ https://www.ccc-human.com/mail-magazine 「親が変われば世界が変わる」メルマガを発行しているCCC HUMANです。 本日は月曜日の『親の勉強』です。   前回は国際バカロレア（IB）の紹介をしました。 今週は国際バカロレア（IB）以外の国際教育プログラムを紹介します。   まずはラウンドスクエアです。 世界50カ国180校以上のメンバー校を有する国際規模の私立学校連盟です。 国際バカロレア機構を作ったドイツの教育者クルト・ハーン氏が 1996年に設立しました。 ラウンドスクエアの精神（基本理念）は"I.D.E.A.L.S."といって、下記の6つになります。 　Internationalism　国際理解 　Democracy　　　  民主主義の精神 　Environment　　　環境問題に対する意識 　Adventure　　　　冒険心 　Leadership　　　  リーダーシップ 　Service　　　　　  奉仕の精神 日本では玉川学園が初の加盟校になっているようです。   次はダブルディプロマです。 ダブルディプロマとは、 国内と海外の2つの学校の卒業資格を得ることができる教育プログラムです。 もう少し具体的にいうと、ダブルディプロマ・コースというのがあり、 このコースの卒業生には日本とカナダの両方の高校の卒業資格を 得ることができるというものです。 文化学園大学杉並中学・高校が導入しているようですね。   次はWLSA（World Leading Schools Association）で、 ウルサというようです。 イギリスのイートン校やハロー校などのパブリックスクールが 中心となって立ち上げた国際組織。 イートン校のサマースクールに参加することができるようです。 日本では巣鴨中学校・高等学校が日本の国際学校として加盟したようです。   次にユネスコスクールです。 1953年、ASPnet(Associated Schools Project Network)として、 ユ